基本情報
所在地・アクセス
本部
〒112-0002
東京都文京区小石川一丁目5番1号パークコート文京小石川ザ タワー
支部（全国10か所）
札幌・仙台・東京・富山・名古屋・大阪・広島・松山・福岡・那覇
職員数
119名
（令和7年7月1日現在）
会員数
119名
（令和7年7月1日現在）
営業時間／時間
時間
午前8時45分より 午後5時30分まで
営業日
月曜日から金曜日まで
休日
土・日・祝日
年末年始休暇
12月29日より翌年1月3日まで
事業内容
検定
機器・成果・プログラム・電子基準点を基準に沿って検定し、品質・性能を確認します。
イベント・講演
G空間EXPO等のフォーラムや研究発表会を開催し、地理空間情報の最新動向を普及・啓発の場を提供しています。
論文
実務事例は空間情報技術事例報告集としてWeb公開、査読を経た論文は毎年応用測量論文集に登載しています。
コンサルティング
調査・研究／規程改正の技術相談／地殻変動解析に加え、建設技術審査証明で新技術の信頼性を証明します。
認定
地理空間情報の専門技術者認定と空間情報総括監理技術者認定を実施します。
講習業務
各種講習会・サーベイアカデミーと、認定資格講習／国家試験対策（通信添削・答案練習）を実施しています。
表彰
技術奨励賞・公共測量品質管理優秀賞・論文奨励賞・測量コンテストを通じ、優れた人材・企業・成果を表彰しています。
出版・情報発信
月刊『測量』の発行と会員サイト「測量情報館」の運営、法令・実務書の刊行、測量界の最新情報を届けます。
関係団体等リンク（外部リンク）
組織図
会長挨拶
公益社団法人日本測量協会
会長 清水 英範
測量は、国土や都市の実態を位置情報の側面から明らかにし、その成果を管理・表現して広く活用できる総合技術です。人々の生活や経済活動を支える基盤であり、歴史は文明と技術革新の歩みとともにあります。近年も航空・宇宙、センサー、AIなどを取り入れ進化しています。
日本測量協会は1951年、測量の重要性を認識した産官学の有志により創立され、翌年の社団法人化、2013年の公益社団法人移行を経て今日に至ります。会員交流、新技術普及、教育・育成、成果の品質確保、社会的地位の向上を目的に活動してきました。
主な事業は、①月刊『測量』発行、②図書出版、③講習会・セミナー、④イノベーション大会やG空間EXPO等の開催、⑤論文集発行、⑥CPD制度、⑦資格制度、⑧機器・成果の検定などです。
これらの活動と皆様のご支援により、正会員1万名超、特別会員約2,200社を擁する団体に発展しました。2011年には日本学術会議から協力学術研究団体にも指定され、学術的役割も高めています。
いま我が国は財政逼迫や少子高齢化、大規模災害など多くの課題に直面しています。測量界は使命感を持ち、技術革新と人材育成に努め、これらに率先して対応します。協会は活動をさらに充実させ、公益社団法人として国と社会の発展に貢献してまいります。
引き続き、皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
沿革
昭和27年（1952）
公益法人認可（建設省11月14日）により社団法人に 全国に支部設立が開始
昭和28年（1953）
測量技術講習会を開始
昭和36年（1961）
測量成果の検定業務開始
昭和43年（1968）
測量専門技術認定制度を創設
昭和47年（1972）
測量技術センター設立
昭和47年（1972）
測量機器の検定業務を開始
平成8年（1996）
つくば事務所開設
平成14年（2002）
電子基準点リアルタイムデータ配信を開始
平成16年（2004）
測量継続教育（CPD）制度導入
平成17年（2005）
空間情報総括監理技術者認定制度を創設
平成21年（2009）
測量専門技術認定制度を地理空間情報専門技術認定制度に変更
平成23年（2011）
日本学術会議による協力学術研究団体に指定
平成25年（2013）
内閣府により公益社団法人に認定
平成30年（2018）
測量技術センターつくば市に移転、つくば事務所廃止
令和3年（2021）
本部が文京区小石川に移転（「春日・後楽園駅前地区第一種市街地再開発事業」再開発ビルの完成に伴い）
表彰
昭和46年(1971) 測量事業に協力し公共福祉の貢献により 建設大臣
昭和56年(1981) 測量技術の普及向上教育への貢献により 建設省国土地理院長
昭和61年(1986) 測量技術の普及向上教育等の測量事業の発展への貢献により 建設大臣
平成3年(1991) 測量技術の普及発達と公共測量成果の精度向上への貢献により 建設大臣
平成3年(1991) 公共測量成果の検定による建設行政推進への貢献により 建設省国土地理院長
平成8年(1996) 阪神・淡路大震災の救援活動への貢献により 建設大臣
平成13年(2001) 公共測量成果の検定による国土交通行政推進への貢献により 国土交通省国土地理院長
平成24年(2012)
東日本大震災の被災地域の応急復旧活動への貢献により 国土交通大臣
－ 東日本大震災復興測量支援協議会として －
平成25年(2013)
地理空間情報処理の精度向上及び効率化への寄与と
人材育成による地理空間情報利活用の促進への貢献により 国土交通大臣
平成29年(2017) 熊本地震に伴う災害対策活動の円滑かつ的確な推進の協力により 国土交通省国土地理院長
平成31年(2019) 北海道胆振地震に伴う災害対策活動の円滑かつ的確な推進の協力により 国土交通省国土地理院長
令和7年(2025) 能登半島地震に伴う災害対策活動の円滑かつ的確な推進の協力により 国土交通省国土地理院長
公開情報
役員一覧
定款、業務及び財産等に関する情報
| 公益社団法人日本測量協会定款 |  |
| 「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について | |
| 役員名簿 令和7年6月24日現在 | |
| 2024年度 事業報告書 | |
| 2024年度 正味財産増減計算書 | |
| 2024年度 貸借対照表 | |
| 2024年度 財産目録 | |
| 2025年5月 監査報告書（写） | |
| 2025年度 事業計画書 | |
| 2025年度 収支予算書 | |
| 役員の報酬及び費用に関する規程 | |
会員数（令和7年7月1日現在）
| 正会員 | １０，９１３名 |
| 準会員 | ３１４名 |
| 特別会員 | ２，２７４社 |
プレスリリース
NEW
2025年1月15日
地理空間情報フォーラム 2025 を開催—最新事例と政策動向を一挙公開
一般社団法人日本測量協会は、地理空間情報の最新活用事例と政策トレンドを共有する「地理空間情報フォーラム 2025」を開催します。産官学のキーパーソンが登壇し、実務に直結するセッションを多数ご用意。
詳細を見る
募集中
2025年1月10日
公共測量技術講習（UAV・GIS 課程）2025年度の受講募集を開始
実務者向け「公共測量技術講習（UAV・GIS 課程）」の募集を開始しました。実習中心で、修了者には所定の認定証を発行します。
詳細を見る
コンプライアンスと方針
内容を見る
日本測量協会の目的
測量及び地理空間情報の分野に関する調査研究を 行い、並びにその普及発達を図り、併せて会員相互の 親和と社会的地位の向上を期し、もって国土の利用、 整備又は保全に寄与することを目的としています。
個人情報の 保護に関する基本方針
会員情報および事業情報の適切な管理と保護に努めています。
測量技術者の倫理
PDFファイルを見る
一般事業主行動計画
PDFファイルを見る
支部別情報
支部一覧
本部（東京都 文京区）
測量技術センター（茨城県 つくば市）
北海道支部（事務局・技術センター）
東北支部（事務局・技術センター）
関東支部（事務局・技術センター）
北陸支部（事務局・技術センター）
中部支部（事務局・技術センター）
関西支部（事務局・技術センター）
中国支部（事務局・技術センター）
四国支部（事務局・技術センター）
九州支部（事務局・技術センター）
沖縄支部（事務局・技術センター）
採用情報
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勤務条件（新卒）
■ 採用区分別の給与
初任給
- 大卒：220,000円
- 専門卒（2年）：201,000円
- 高卒：188,000円
※測量技術センター（つくば市）勤務の場合の初任給
- 大卒：255,200円
- 専門卒（2年）：233,160円
- 高卒：218,080円
※給与は学歴・職歴などを踏まえて加算される場合があります。
■ 昇給・賞与
- 昇給：年1回
- 賞与：年2回
■ 各種手当
- 技術手当（技術士・測量士）
- 通勤手当
- 超過勤務手当
- 扶養手当
- 単身赴任手当
- （地域手当） など
■ 社会保険
- 健康保険
- 厚生年金保険
- 雇用保険
- 労災保険
■ 試用期間
- 採用日から3か月
■ 勤務時間
- 8:45～17:30（実働7時間45分）
※規程により始業・終業時刻の変更が可能です。
■ 休日
- 土曜日
- 日曜日
- 国民の祝日
- 年末年始
- 創立記念日（1月13日）
■ 休暇
- 夏季休暇
- 病気休暇
- 特別休暇（結婚・出産など）
- 年次休暇：20日（翌年最大20日まで繰越可能）
■ 福利厚生
- 借上社宅（一部自己負担）
- 育児休業制度
- 介護休業制度
- 大手福利厚生サービスの利用
■ 選考方法
- 書類選考
- 面接
問い合わせ先
公益社団法人 日本測量協会
測量技術センター 管理部
- 住所：茨城県つくば市香取台B45街区1画地
- 電話：029-848-2001（代表）
- E-mail：manag▲jsurvey.jp
※▲を@に置き換えてください
研究室の貸出について
内容を見る
貸出対象等
- ●研修室の貸出は、測量関連団体等（関係法人・学術団体・官公署等）に限り行います。
- ●研修室の貸出は、当協会の講習会等使用していない時間に限り貸出を行います。
申込方法
- ●電話、Mailにて空き室状況を下記までご確認の上、「使用申請書」をFAX、Mailにてお送りください。（先着順）
TEL: 03-5684-3350（総務部）
FAX: 03-5805-7507
Mail: soumubu@jsurvey.jp - ●研修会や会議の都合により、ご希望の日程が取れない場合がありますので、予めご了承ください。
- ●貸出は研修室のみです。会議室の貸出は行っておりません。
利用可能時間及び利用料金
- ●月曜日～金曜日（祝祭日を除く）で時間帯は下記料金表のとおりです。
【午前】 9時～12時00分 【午後】13時～18時00分 【終日】 9時～18時00分