測量成果検定

  • 【重要】地籍調査事業(E工程・H工程)に伴う成果検定の効率化について 重要

    検定の結果、指摘事項があった場合の再提出方法を簡素化いたしました。修正箇所のみの比較表を添付いただくことで、再検定期間を最大3営業日短縮いたします。詳しくはこちら

  • 【重要】XMLファイルの構文エラーによる差し戻し事例について 重要

    近日、電子納品用XMLファイルの記述ミスにより、検定不能として差し戻しとなるケースが増えています。提出前に必ず最新の「電子納品チェックソフト」にてエラーがないことをご確認の上、申請をお願いいたします。

  • お盆期間中の成果受付および検定業務の休止について

    8月13日(水)から8月15日(金)まで、成果検定業務を休止いたします。連休前後は窓口が混雑し、通常よりも検定完了までにお時間をいただく場合がございます。余裕を持った申請をお願い申し上げます。

  • 記録媒体(HDD・USB等)の郵送時における梱包およびバックアップのお願い

    配送中の衝撃による媒体破損の報告が寄せられています。精密機器用の梱包材を使用するとともに、万が一に備え、必ずお手元にバックアップデータを保管した状態でご提出ください。

  • 指摘事項修正後の「再提出」における手続きの変更について

    • 検定の結果、指摘事項があった場合の再提出方法を簡素化いたしました。修正箇所のみの比較表を添付いただくことで、再検定期間を最大3営業日短縮いたします。

概要

測量成果(基準点測量成果、数値地図・ GIS基盤データ等)の品質確保の観点から作業規程(準則第15条)に定められている測量成果の検定は、 第三者機関が測量成果品について詳細に点検を行い、その測量が適正に実施され、作業規程、製品仕様書等に定められた品質であるかを評価・ 判定する制度です。その結果は検定証明書、同検定記録書にまとめ測量作業機関あてに発行します。
測量成果検定に関するお問い合わせや質問は、本ページ下部の 「Q&A」を参考にしてください。

流れ

成果検定業務は、測量作業機関と(公社)日本測量協会が検定契約を行った後、 成果品の持ち込みから成果品引き渡しまでをいいます(成果検定の フロー参照)。電子納品の検定がある場合は、電子納品検定のフローを参照してください。

検定申込

「WEBによる検定申込」を利用してお申込みいただくか、「測量成果検定申込書」に必要事項を記入し、当協会(検定実施事務所)あてに電子メール等で送付ください。

検定資料の送付と
検定契約書の作成

申込み終了後、検定資料をお持込み(宅送可)ください。検定の担当者が検定数量や検定期間を確認し、測量成果検定業務委託契約書(2部)を送付しますので、契約書に測量作業機関の代表者の押印後1部返送してください。

検定証明書と
請求書を発行

所定の検定が終了しましたら、「検定証明書」 ファイルを測量作業機関にお渡しします。

検定料金の
お支払い

請求書が届きましたら、30日以内に指定の銀行口座へお振込みください。

オンラインでお申込いただけます。

測量成果の検定料金について教えてください。

以下「検定料金一覧表」をご覧ください。この料金表に記載のない成果検定につきましては、別途お問い合わせください。

検定料金は年度ごとに改定されます。例年、年度当初の4月に、日本測量協会のホームページで公表しますのでご確認をお願いします。

電子納品を含む測量成果の検定について教えてください。

電子納品成果の検定も行っています。
検定は、フォルダやファイルが電子納品要領に則って作成・格納されているか確認を行います。

数値地形図における電子納品の成果検定は、
①数値地形図の検定が全数であること、
②数値地形図の検定と併せて申し込みがあった場合
とさせていただきます。「電子納品の成果検定のみ」の場合は、ご注意ください。

基準点測量の成果検定の流れについて教えてください。

成果品等を受け取り後、以下のフローに基づき検定を行っていきます。

計算結果に係る問題等が発生していなければ、そのまますべての簿冊の検定を進めます。
指摘があるときは、当該指摘事項を記した付箋紙を貼り付けた状態で成果品等をご返却します。測量作業機関は、付箋紙の指摘事項等について確認し、修正等の処置を行い、再度成果品等を提出してください。検定者は処置内容を確認し、特段の問題がなければ検定終了となり、測量成果検定記録書を付した検定証明書を発行し成果品等をご返却します。

検定途中で計算結果に関わる大きな問題が見つかった場合は、その時点で検定を中断します。測量作業機関は、再計算等の処置を行ってください。また、作業規程の準則に規定されていない方法で観測を実施し、測量計画機関と協議がされていない場合も同様に検定を中断します。測量作業機関が再測や測量計画機関と協議するなどの処置がとられた後に検定を再開します。

検定は社内検査代行ではありません。
検定提出前に測量作業機関で十分な社内検査を行ってください。