サービス概要
国土交通省国土地理院（以下、「国土地理院」という。）は、平成14年5月に関東・中京・京阪神地域等の大都市を中心とした200点の電子基準点リアルタイムデータ（以下、「リアルタイムデータ」という。）を民間開放しました。令和8年4月現在、日本全国において約1,300点の電子基準点が稼動しております。
公益社団法人日本測量協会（以下「測量協会」という。）では、官と民を結ぶ配信機関としての役割を担っており、国土地理院から提供を受けた全国のリアルタイムデータの配信およびデータの品質検査等を行っております。
事業者及び行政機関等の区分
測量協会では、リアルタイムデータを利用した位置情報等のサービスとして、リアルタイムデータを取得し、加工・配信を行う位置情報サービス事業者（以下「事業者」という）及び、測位技術・地球物理学等に関する調査・研究・技術開発を行う日本国内の行政・教育・研究に関わる機関（以下「行政機関等」という）を募集しております。
なお、事業者及び行政機関等の区分と定義は以下のとおりです。
1.全国事業者
- 全てのリアルタイムデータを取り扱うことが出来る事業者です。
2.地域事業者
- 地域を限定したリアルタイムデータを取り扱うことが出来る事業者です｛任意の電子基準点を中心とする、半径75km以内（北海道は、100km以内）もしくは都府県単位} 。なお、一度決定した選択地域は、設定後3ヶ月間は変更が出来ません。
3.行政機関等
- リアルタイムデータを処理・加工して、測位技術及び地球物理学等に関する調査・研究及び技術開発の目的とする利用に限り使用できます。
- 行政機関等の契約期間は3ヶ月以上とします。また、行政機関等の配信地域は契約成立後1ヶ月間変更することが出来ないものとします。
- 任意に選択した電子基準点のリアルタイムデータが利用可能です。
4.実験者
- 事業者として参加する事を前提とし、通信等の実験を行うことを目的とします。実験者の契約期間は6ヶ月以内といたします。
- 実験では営利を得てはならないものとします。
- 任意に選択した電子基準点(100点以下）のリアルタイムデータが利用可能です。
- 実験終了後1ヶ月以内に、実験報告書を提出して頂きます。また、実験者の配信地域は契約成立後1ヶ月間変更することが出来ないものとします。
事業者及び行政機関等に対する配信契約
測量協会は、次のデータ配信に関する技術要件に基づいて、事業者及び行政機関等に対して配信契約の締結を行います。
1．データ形式等
配信するデータ形式は、次のとおりです。
(1) データレートは1 data/sec、データ種類（観測コード）は以下のとおりです。
- GPS：L1P,L1C/A,L2P,L2C,L5
- GLONASS：G1HA,G1SA,G2HA,G2SA
- QZSS：L1C/A,L1C,L2C,L5
- Galileo：E1,E5a,E5b,E5-AltBOC
(2) データ形式は、BINEX形式です。
※ただし、(1)、(2)の内容については、令和6年4月現在の仕様です。データ形式は、国土地理院のシステム仕様に依存しているため、今後変更の可能性があります。
2．データの配信等
(1) データの配信は24時間連続です。
ただし、提供するデータの精度の低下及び機器の故障等によりデータの欠落する場合があります。また、配信設備の改造やメンテナンスなどのため、データの配信が一時的に停止する場合があります。
(2) 事業者等へデータを配信する電子基準点の名称は、別表(PDFファイル)のとおりです（各電子基準点の位置につきましては、国土交通省国土地理院のホームページをご覧下さい）。
3．リアルタイムデータ配信・受信の設備等
事業者及び行政機関等は、測量協会の機器が設置してある配信センター（東京都新宿区）の事業者用接続口からデータを受信し、自社のシステムへ伝送するための設備等を準備して頂きます。
(1) 測量協会が整備する機器等
【1】配信ネットワーク機器
レイヤー3スイッチ(Cisco Catalyst 9300)
【2】 配信ネットワーク形態
事業者及び行政機関等に対して、上記ネットワーク機器の100BASE-TX/1000BASE-Tポートを1ポート又は2ポート（アクティブ・スタンバイ）提供します。
【3】IPアドレス、ポート番号
事業者及び行政機関等に配信サーバのIPアドレスと各電子基準点に個別で割り当てられたポート番号を提供します。
【4】伝送シーケンス
上記ポート番号を使用して配信サーバにアクセスするとリアルタイムデータを受信することが出来ます。 伝送プロトコルはTCP/IPとなります。
(2) 事業者及び行政機関等が準備する機器等
事業者及び行政機関等のシステムにおいて、リアルタイムデータを受信・利用する方法は、以下の通りです。
【1】測量協会提供のネットワークポートに接続する。
【2】各種専用線、ネットワーク回線等を利用して事業者及び行政機関等のシステムへ転送する。
※設置するネットワーク・通信機器（ルータ等）については、事業者及び行政機関等でコロケーションサービスなどをご利用下さい。
4．配信費用
リアルタイムデータを利用するにあたり、測量協会の配信設備経費等を、事業者及び行政機関等の皆様に負担金として納入して頂きます。
問い合わせ先
■測量コンサルティング業務（測地） 測量技術センター
：測地基準情報部
〒300-2567 茨城県つくば市香取台B45街区1画地