空間情報総括監理技術者の認定について
公益社団法人日本測量協会は、従前の測量専門技術認定（平成21年度から地理空間情報専門技術者に名称変更）に加え、平成17年度に「空間情報総括監理技術者」資格を創設しました。
「空間情報総括監理技術者」の資格は、測量の技術領域が空間位置と関係づけられた様々な情報を扱う技術へと発展し、また、利用される領域が国土から社会生活に至るまでの広がりをみせていることを背景にして、空間情報の関連事業の企画・提案・監理の能力を有する技術者を認定するための制度です。
「空間情報総括監理技術者」の有資格者は、日本測量協会の「地理空間情報専門技術者」のさらに上位のクラスの技術者として日本測量協会会長が認定します。
認定された「空間情報総括監理技術者」は地理空間情報分野の高度な技術が求められる計画（調査）・解析、技術監理等の技術的な役割を担う技術者です。
資格制度の目的
地物の位置定義に関わる測量の技術領域が、高度情報化時代において大きな広がりを見せています。測量技術がこれからの社会の要請に応えるには、空間的広がりを持つ地球上の位置と、それに直接的または間接的に関連付けられる様々な情報を扱う「空間情報技術」として捉えることが必要になっています。
また、空間情報は、データの作成過程を明確にするだけでは調達するのが困難なため、使われ方（要求仕様）と、調達しようとするデータの仕様と品質（製品仕様、品質仕様）を明確にすることが重要です。このことから、空間情報の仕様策定、取得、構築から、システム運用、データのライフサイクルにわたる情報管理など、広範囲な技術を駆使できるスーパーバイザが必要になっています。
このことを背景にして、国土管理に必要な様々な業務を効果的に遂行するため、空間情報分野に関する高度な専門知識と豊富な知見・経験を有し、かつ、空間情報を利活用する要求に対して、問題抽出・分析に基づく要求仕様の策定、製品仕様・品質仕様の策定、運用管理の立案、様々な技術・技術者のコーディネート等の業務を行うに充分な能力を有する者を認定することを目的とします。
求められる要件
空間情報総括監理技術者に求められる要件は、以下のとおりです。
1.要求仕様の策定ができること
行政が事業を行う場合に、現状の課題を発見し、課題の解決に空間情報の適用が有効か否かを判断し、発見された課題を詳しく分析・明確化することにより、業務に必要な空間情報の仕様と空間情報を利用する場合の効果を提示する能力を有すること
2.製品仕様・品質仕様の策定ができること
業務の課題解決に必要なデータやシステムの設計ができること
3.運用管理計画を立案し、業務を遂行できること
構築された空間情報を継続的に利活用するために、システムとデータの維持管理方法を立案し、様々な技術・技術者をコーディネートして、適切な事業を行うことができること
有資格者の活用
国土交通省（本省）、国土地理院、地方農政局、森林管理局、独立行政法人、（一財）日本建設情報総合センター（JACIC）および地方公共団体が発注する提案型業務等における評価要素の一つとして有資格者を活用していただいています。
受験資格
受験資格は、次のすべての条件を満たすものとします。
1.測量士の資格を有すること
2. 技術士の資格または博士の称号を有すること
※従来は「技術士または博士と同等の能力を有する者」も受験対象でしたが、令和8年度からは「同等の能力」による受験が認められなくなりました。
3. 空間情報関連業務に15年以上従事し、かつ、当該業務の責任者（原則として主任技術者）を2回以上経験していること
お知らせ
- 「空間情報総括監理技術者」資格認定試験願書受付開始しました。
- 「空間情報総括監理技術者」資格認定試験の実施について
認定までの流れ
書類提出
受験願書等書類の提出
筆記試験・面接試験
筆記試験及び面接試験により以下の能力を判定
- 空間情報技術に関連する知識および経験を有しているか
- 空間情報技術の応用力・構想力・提案力・説得力・監理力を有しているか
- 業務を遂行できる人格・責任感・リーダーシップを有しているか
資格認定
合格後、認定申請を行い、「空間情報総括監理技術者認定証」を交付
受験申込
試験の実施について
過去問題
※直近、３年間の問題は公開しておりません。