事業内容
建設技術審査証明事業（測量技術）とは
「建設技術審査証明事業（測量技術）」は、民間において自主的に開発された建設技術の活用促進に寄与することを目的とし、実施している事業です。
当協会は、測量機器の開発、改良等に関する技術、地理空間情報の取得、処理等に関する技術及び測量・測量関連システムの開発、改良等に関する技術を審査の対象として、審査証明事業を実施しています。
なお、事業実施にあたっては、国土交通省の指導の下、建設技術審査証明協議会が定めた建設技術審査証明基準に従い、当協会の建設技術審査証明事業（測量技術）実施要領に基づいて、依頼された技術の性能などを客観的に審査して証明を行っています。
シンボルマークについて
本事業のシンボルマークは、すぐれた工人で古代最大の発明家ダイタロスの像と中国最古の「技」の文字からなり西洋の技術と東洋の技術との融和を象徴したものです。
審査証明の実施範囲
審査証明の対象となる技術
当協会では、次に掲げる測量に関する技術について審査証明の対象としています。
- 測量機器の開発、改良等に関する技術
- 地理空間情報の取得、処理等に関する技術
- 測量・測量関連システムの開発、改良等に関する技術
建設技術審査証明事業（測量技術）実施要領
当協会では、建設技術審査証明事業（測量技術）実施要領に基づき、ご依頼いただいた技術の性能等について客観的な審査を行い、その結果を証明しております。
具体例
1.測量機器の開発、改良等に関する技術
- トータルステーション、GNSS測量機、セオドライト、測距儀、レベル
- 測量用カメラ、図化機、編集システム
- その他の測量機器
2.地理空間情報の取得、処理等に関する技術
- GNSS測量に関する技術
- レーザプロファイラー等の電子光学測量に関する技術
- 写真測量（UAV）に関する技術
- GIS（地理情報システム）に関する技術
- コンピュータマッピングに関する技術
- 空間データの利活用に関する技術
- その他の地理空間情報の取得、処理技術
3.測量・測量関連システムの開発、改良等に関する技術
- トータルステーションシステム
- 工事測量システム
- GNSSを利用したシステム
- その他の測量･測量関連システム
依頼から証明書交付まで
建設技術審査証明の手続き
ご依頼
【依頼者】
審査証明を受けたい技術について、日本測量協会へ依頼します。
【内容】
- 審査証明を希望する技術について相談・依頼を行う最初の段階です。
- 個人または法人のいずれの方からもご依頼いただけます。
事前打ち合わせ
【依頼者 × 日本測量協会】
依頼内容について事前に打ち合わせを行います。
【内容】
- 技術概要などの聴取を行います。
- 日本測量協会から、「審査証明事業の趣旨」、「対象技術の範囲」、「受付審査会および審査証明書交付までの流れ」について説明します。
- 依頼者からは、審査証明を予定している対象技術の概要をご説明頂きます。
依頼書等の提出・受付
【依頼者 】
必要書類を提出し、日本測量協会が受付します。
【内容】
- 依頼者は「審査証明依頼書」、「技術概要説明書」、「技術資料」等を提出します。
- 日本測量協会が、建設技術審査証明事項（測量技術）実施要項に基づく提出書類であるかの確認や、記載内容の整合性をチェックします。
受付審査
【日本測量協会】
受付審査会において、対象技術として適切かを審査します。
【内容】
- 専門知識を有する者で構成された審査会が提出された内容をもとに、対象技術として適切か審査します。
- 審査の結果は、依頼者へ「受付基準合否」として連絡されます。
- ここで適合と判断された場合、次の協議段階へ進みます。
協議・承諾
【依頼者 × 日本測量協会】
審査証明の内容・範囲・経費などを協議し、承諾します。
【内容】
- 受付審査を通過した後、正式な審査に進む前の協議を行います。
- 主に「証明内容」、「証明の範囲」、「審査期間」、「審査にかかる経費」についてを協議します。
- 双方の合意が得られたら、審査証明依頼が正式承諾（契約成立）。
審査証明
【 日本測量協会（審査証明委員会）】
学識経験者等で構成する審査証明委員会、技術予備審査会により、技術内容の審査を行います。
【内容】
- 審査内容：技術の開発経緯、開発目標、技術特性
- 主な評価観点：性能の確認、技術的妥当性、提出資料の検証
- 必要に応じて、依頼者に対して説明や追加資料の提出を求めます。
- 技術的な妥当性や内容の確認を行い、審査を行います。
審査証明書の発行・交付
【 日本測量協会 】
審査証明書を発行し、依頼者へ交付します。
【内容】
- 審査の結果にもとづき、日本測量協会が審査証明書を発行します。
- 発行された証明書が依頼者へ交付され、手続き完了となります。
- 技術が基準に適合していることを正式に証明されます。
証明取得後にできること
日本測量協会による技術PR
- 審査証明された技術は、日本測量協会の機関誌「測量」やホームページ等に掲載されます
- 関係省庁・自治体等へも情報提供されます
JACIC NET等による広報活動
- （一財）日本建設情報総合センターのJACIC NET等に掲載されます
- 業界内での技術認知の拡大につながります
建設技術審査証明協議会による普及活動
- 審査証明技術は、協議会主催の報告会等で発表される場合があります
- 技術の普及・展開の機会が得られます
証明の実施状況
測量技術・技術審査証明の実施状況
測量技術に関する技術審査証明の実施状況について、詳細をご紹介いたします。
問い合わせ先
測量技術センター：空間情報技術部