事業内容

建設技術審査証明事業(測量技術)とは
「建設技術審査証明事業(測量技術)」は、民間において自主的に開発された建設技術の活用促進に寄与することを目的とし、実施している事業です。
当協会は、測量機器の開発、改良等に関する技術、地理空間情報の取得、処理等に関する技術及び測量・測量関連システムの開発、改良等に関する技術を審査の対象として、審査証明事業を実施しています。
なお、事業実施にあたっては、国土交通省の指導の下、建設技術審査証明協議会が定めた建設技術審査証明基準に従い、当協会の建設技術審査証明事業(測量技術)実施要領に基づいて、依頼された技術の性能などを客観的に審査して証明を行っています。
審査証明の実施範囲
審査証明の対象となる技術
当協会では、次に掲げる測量に関する技術について審査証明の対象としています。
- 測量機器の開発、改良等に関する技術
- 地理空間情報の取得、処理等に関する技術
- 測量・測量関連システムの開発、改良等に関する技術
※建設技術審査証明協議会(建設分野)においては、温室効果ガス(GHG)排出削減等に関する環境項目を審査項目に追加した付加審査も実施しています
具体例
1.測量機器の開発、改良等に関する技術
- トータルステーション、GNSS測量機、セオドライト、測距儀、レベル
- 測量用カメラ、図化機、編集システム
- その他の測量機器
2.地理空間情報の取得、処理等に関する技術
- GNSS測量に関する技術
- レーザプロファイラー等の電子光学測量に関する技術
- 写真測量(UAV)に関する技術
- GIS(地理情報システム)に関する技術
- コンピュータマッピングに関する技術
- 空間データの利活用に関する技術
- その他の地理空間情報の取得、処理技術
3.測量・測量関連システムの開発、改良等に関する技術
- トータルステーションシステム
- 工事測量システム
- GNSSを利用したシステム
- その他の測量・測量関連システム
依頼から証明書交付まで
建設技術審査証明の手続き
ご依頼
【依頼者】
審査証明を受けたい技術について、日本測量協会へ依頼します。
【内容】
- 審査証明を希望する技術について相談・依頼を行う最初の段階です。
- 個人または法人のいずれの方からもご依頼いただけます。
事前打ち合わせ
【依頼者 × 日本測量協会】
依頼内容について事前に打ち合わせを行います。
【内容】
- 技術概要などの聴取を行います。
- 日本測量協会から、「審査証明事業の趣旨」、「対象技術の範囲」、「受付審査会および審査証明書交付までの流れ」について説明します。
- 依頼者からは、審査証明を予定している対象技術の概要をご説明頂きます。
依頼書等の提出・受付
【依頼者 】
必要書類を提出し、日本測量協会が受付します。
【内容】
- 依頼者は建設技術審査証明事業(測量技術)実施要領に基づく「審査証明依頼書」、「技術概要説明書」、「技術詳細説明書(性能確認報告含む)」等を提出します。
- 日本測量協会は、提出書類について記載内容等の確認を行います。
受付審査
【日本測量協会】
受付審査会において、対象技術として適切かを審査します。
【内容】
- 専門知識を有する者で構成された審査会が提出された内容をもとに、対象技術として適切か審査します。
- 審査の結果は、依頼者へ「受付基準合否」として連絡されます。
- ここで適合と判断された場合、次の協議段階へ進みます。
協議・承諾
【依頼者 × 日本測量協会】
審査証明の内容・範囲・経費などを協議し、合意に至れば、日本測量協会は審査証明依頼を承諾します。
【内容】
- 受付審査を通過した後、正式な審査に進む前の協議を行います。
- 主に「証明内容」、「証明の範囲」、「審査期間」、「審査にかかる経費」等についてを協議します。
- 協議が整えば、「審査証明依頼承諾書」「契約書」を作成します。
審査証明
【 日本測量協会(審査証明委員会等)】
学識経験者等で構成する審査証明委員会、技術予備審査会により、審査証明を行います。
【内容】
- 審査証明は、審査証明委員会が定める審査基準に基づき、原則として依頼者が提出した資料を用いて行います。
- 審査基準は、依頼技術の開発趣旨、開発目標及び技術内容等の特性に応じ性能の確認を主眼において定めます。
- 必要に応じて、依頼者に対して提出資料等の説明又は追加資料の提出を求めます。
審査証明書の発行・交付
【 日本測量協会 】
審査証明書を発行し、依頼者へ交付します。
【内容】
- 依頼された技術が開発目標の水準に達していると審査証明委員会が確認したときは、日本測量協会が「審査証明書」を発行します。
- 発行された証明書が依頼者に交付され、手続き完了となります。
審査証明取得によるメリット
証明技術の広報、普及等
- 日本測量協会の月刊誌「測量」やホームページ等に掲載されます。
- (一財)日本建設情報総合センターのデータベースで閲覧・検索が可能になります。
- 関係省庁、公団及び地方自治体に対して建設技術審査証明報告書を配布し、審査証明技術をPRします。
- 業界内での技術認知の拡大につながります。
- 希望により建設技術審査証明協議会が毎年開催する報告会で技術内容の発表を行います。
- 技術の普及・展開の機会が得られます。
審査証明の実施状況
建設技術審査証明(測量技術)の実施状況
測量技術に関する技術審査証明の実施状況について、詳細をご紹介いたします。
問い合わせ先
測量技術センター 空間情報技術部
