協会について

所在地・業務日等

本部

〒112-0002 東京都文京区小石川一丁目5番1号パークコート文京小石川 ザ タワー ​5F

測量技術センター

〒300-2657 茨城県つくば市香取台B45街区1画地

支部(全国10ヶ所)

札幌・仙台・東京・富山・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那覇

職員数

119名

会員数

正会員

10,913名

準会員(学生)

314名

特別会員(法人)

2,274社

業務日時

業務日

月曜日~金曜日(祝日及び年末年始を除く)

業務時間

8:45~17:30

年末年始休業

12月29日~翌年1月3日

事業内容

検定

測量機器・測量成果・電算プログラム・民間等電子基準点を基準に沿って検定し、品質・性能を確認します。

コンサルティング

調査・研究/規程改正の技術相談/地殻変動解析に加え、建設技術審査証明で新技術の信頼性を証明します。 ​ ​

技術

地理空間情報技術の専門技術者認定と空間情報総括監理技術者認定を実施します。

講習会

各種講習会・サーベイアカデミーと、認定資格講習/国家試験対策(通信添削・答案練習)を実施。 ​

イベント

G空間EXPO・イノベーション大会等のフォーラムや研究発表会を開催し、測量・地理空間情報の最新技術の発表・普及の場を提供しています。​

出版・情報発信

月刊『測量』の発行と会員サイト「測量情報館」の運営、法令・実務書の刊行、測量界の最新情報を届けます。 ​​

表彰

技術奨励賞・公共測量品質管理優秀賞・論文奨励賞・測量コンテストを通じ、優れた人材・企業・成果を表彰しています。​

論文

査読を経た論文は毎年応用測量論文集に登載しています。 ​ ​

組織図

役員一覧

会長

清水 英範

副会長

村上 真幸

専務理事

住田 英二

理事

赤松 幸生

秋元 俊通

稲葉 和雄

今村 鐘年

岡田 潤一郎

鎌田 聖子

上條 勝也

菊地 博之

國井 洋一

古山 忠則

榮 知之

佐田 達典

西田 靖

橋 俊之

蓮見 有敏

廣田 三成

藤田 直之

藤本 祐二

布施 孝志

松川 竹丸

森脇 克彦

監事

小川 紀一朗

田中 尚行

中島 秀敏

 測量は、人々の様々な活動の場である国土や都市の実態を、主に地物の位置という側面から明らかにし、その成果を人々が容易に把握し、また広く利活用できるように管理、表現するための総合技術です。人々の安全で快適な生活、効率的で高度な経済活動を根底で支える技術と言ってよいでしょう。その歴史は人類の歴史、文明と技術革新の歴史とともにあり、もちろん近年においても、最新の航空・宇宙技術、センシング技術、AI技術等を取り入れながら、日進月歩の進化を続けています。

 日本測量協会は、測量の重要性を強く認識し、その発展を願う産官学の有志によって1951(昭和26)年に創立された測量技術者の団体です。創立翌年の社団法人化、2013(平成25)年の公益社団法人への移行等を経て現在に至っています。 この間、会員相互の交流、測量新技術の導入と普及、測量技術者の継続教育、測量専門技術者の育成、測量成果の品質確保、測量技術者の社会的地位の向上などを目的に、様々な活動を鋭意遂行してまいりました。

 具体的には、①月刊『測量』の発行、②測量関係図書の出版、③各種講習会や技術セミナーの開催、④測量・地理空間情報イノベーション大会やG空間EXPO・地理空間情報フォーラムに代表されるイベントの開催、⑤応用測量論文集の発行、⑥測量CPD制度の運営、⑦空間情報総括監理技術者や地理空間情報専門技術者の資格制度の運営、⑧測量機器・成果の検定、等々の活動です。

 日本測量協会はこれらの活動によって、そして何よりも会員の皆様、ご関係の皆様の長年にわたる温かなご理解とご支援によりまして、現在では1万名を超す正会員、約2,200社の特別会員(賛助企業)を擁する、全国有数の技術者団体へと発展いたしました。また、2011(平成23)年に日本学術会議から協力学術研究団体に指定されるなど、測量分野を代表する学術研究団体としても成長を続けております。

 わが国はいま、深刻化する財政の逼迫、少子・高齢化と人口減少といった厳しい現実の中で、大規模自然災害をはじめ、迫りくる様々な脅威からいかにして国民の生命と財産を守り、またその上で、いかにして国民生活の向上と経済の持続的成長を成し遂げていくのかを大きな課題としています。

 測量界は、国民生活と経済を根底で支えているという自負と使命感をもって、事業の一層の効率化と合理化、そのための技術革新と人材育成等に努め、これらの課題に率先して対応、貢献していかなければなりません。 日本測量協会は、このような観点から、現在取り組んでいる活動を一層充実させていくとともに、必要に応じて活動の再編・強化を行い、公益社団法人として測量界、国や社会の発展のために、力を合わせて邁進していくつもりです。

 引き続き、皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

会長  清水 英範

沿革

昭和26年(1951)

日本測量協会設立(1月13日) 機関誌「測量」第1巻第1号発行

昭和27年(1952)

公益法人認可(建設省11月14日)により社団法人に 全国に支部設立が開始

昭和28年(1953)

測量技術講習会を開始

昭和36年(1961)

測量成果の検定業務開始

昭和43年(1968)

測量専門技術認定制度を創設

昭和47年(1972)

測量技術センター設立

昭和47年(1972)

測量機器の検定業務を開始

平成 8年(1996)

つくば事務所開設

平成14年(2002)

電子基準点リアルタイムデータ配信を開始

平成16年(2004)

測量継続教育(CPD)制度導入

平成17年(2005)

空間情報総括監理技術者認定制度を創設

平成21年(2009)

測量専門技術認定制度を地理空間情報専門技術認定制度に変更

平成23年(2011)

日本学術会議により協力学術研究団体に指定

平成25年(2013)

内閣府により公益社団法人に認定

平成27年(2015)

本部が文京区白山に移転

平成30年(2018)

測量技術センターつくば市に移転、つくば事務所廃止

令和 3年(2021)

本部が文京区小石川に移転
(「春日・後楽園駅前地区第一種市街地再開発事業」再開発ビルの完成に伴い)

受賞一覧

昭和46年(1971)

測量事業に協力し公共福祉の貢献により

建設大臣

昭和56年(1981)

測量技術の普及向上教育への貢献により

建設省国土地理院長

昭和61年(1986)

測量技術の普及向上教育等の測量事業の発展への貢献により

建設大臣

平成 3年(1991)

測量技術の普及発達と公共測量成果の精度向上への貢献により

建設大臣

平成 3年(1991)

公共測量成果の検定による建設行政推進への貢献により

建設省国土地理院長

平成 8年(1996)

阪神・淡路大震災の救援活動への貢献により

建設大臣

平成13年(2001)

測量技術の普及発達と公共測量成果の精度向上への貢献により

国土交通大臣

平成13年(2001)

公共測量成果の検定による国土交通行政推進への貢献により

国土交通省国土地理院長

平成24年(2012)

東日本大震災の被災地域の応急復旧活動への貢献により
-東日本大震災復興測量支援協議会として-

国土交通大臣

平成25年(2013)

地理空間情報処理の精度向上及び効率化への寄与と
人材育成による地理空間情報活用の促進への貢献により

国土交通大臣

平成29年(2017)

熊本地震に伴う災害対策活動の円滑かつ的確な推進の協力により

国土交通省国土地理院長

平成31年(2019)

北海道胆振地震に伴う災害対策活動の円滑かつ的確な推進の協力により

国土交通省国土地理院長

令和 7年(2025)

能登半島地震に伴う災害対策活動の円滑かつ的確な推進の協力により

国土交通省国土地理院長

商標

「空間情報総括監理技術者」

登録第5098974号

応用測量論文集 

新規性が高く、独創的で実証性の高い有用な論文・報告を「応用測量論文集」に毎年登載しています。

日本測量協会の目的

測量及び地理空間情報の分野に関する調査研究を行い、並びにその普及発達を図り、併せて会員相互の親和と社会的地位の向上を期し、もって国土の利用、 整備又は保全に寄与することを目的としています。

個人情報の保護に関する基本方針

会員情報および事業情報の適切な管理と保護に努めています。